個人番号カードメリットデメリット

個人番号カード(マイナンバーカード)のメリットとデメリットは?

当サイトでは、個人番号カード(マイナンバーカード)のメリットとデメリットを詳しく解説していきます。マイナンバー制度が始まり、政府が力を入れている個人番号カードですが、実際どうなんでしょうか?

 

そもそもマイナンバー制度や個人番号カード(マイナンバーカード)とは?

マイナンバー制度は、各個人に番号が発番され、税務情報、社会保障情報、災害時の本人確認等に利用し、行政手続きをスムーズに行うことや脱税の防止などを目的としています。

 

個人番号カードは、行政手続きをスムーズに行う為の個人の情報が詰まっているカードで、顔写真つきです。個人番号カードは、誰でも交付・発行することができますが、実は任意での発行です。不要な方は、特に発行する必要はありませんが、 政府としては、普及していきたいという意図があるようです。

 

個人番号カードとは、どのようなカードかというと。表面に、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、有効期限が記載されています。裏面にはマイナンバーが記載されるます。

 

表面については、コピーを取ることは可能ですが、裏面については、マイナンバーが記載されていますので、法令で規定された物、許可された場合のみコピー可能です。

個人番号カードで何ができるの?

個人番号カードを作成することにより、下記のような各種行政手続きを簡略化することができます。

 

個人番号の証明
各種行政手続きのオンライン申請
公的な本人確認書類
各種証明書の取得

 

などの利用が可能となるとされています。今後は、おそらく民間利用もされていく可能性も高いです。その際には、なりすまし犯罪なども懸念されていますが、

 

個人番号カードのメリット

個人番号カードのメリットを解説します。メリットとしては、下記になります。

 

無料で作成できる
最強の身分証明書となる
各種行政関係の手続きが楽になる
軽減税率の 恩恵を受けられる(案として出ている段階です)

 

以上です。それぞれ解説していきます。

1、無料で作成できる
個人番号カードは、無料で作成できます。住基ネットは費用がかかっていましたが、マイナンバー制度では、無料でカードを発行します。作りたいけど、費用がかかるのは・・・ というご家庭にはメリットとなります。 例えば、手数料が1枚1000円として、5人家族なら5000円かかりますので。

 

2、最強の身分証明書となる
個人番号カードは、写真付きですし、運転免許やパスポート以上の最強の身分証明書になります。ですので、これまで写真付きの身分証明書を持っていなくて、携帯電話の契約等で不便さを感じていた人にはメリットとなります。

 

3、各種行政関係の手続きが楽になる
マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の写しを取れたり、自治体のサービスをこれ一枚で受けることが出来るようになります。
※ 自治体のサービスは、地方行政のため、自治体ごとに異なっていますので、できることできないことは、自治体ごとに異なります。

 

4、軽減税率の 恩恵を受けられる(案として出ている段階です)
こちらは、案ですが、消費税増税に伴って検討されている軽減税率の恩恵を受けられる可能性があります。軽減税率は、生活必需品の消費税率を下げるような制度です。例えば、贅沢品を買う場合と生活必需品を買う場合で、消費税が同じ10%というのは厳しいということで、検討されている案です。

 

以上が、個人番号カードのメリットです。続いてデメリットをお伝えします。

 

個人番号カードのデメリットは?

デメリットとしては、想像の通り、紛失や盗難の際に悪用される可能性があるということです。では、実際にどれくらい悪用の危険性があるのかという点ですが、下記の記事にて解説をしています。

 

>> ※必見! 個人番号カードはこのように悪用される!

 

日本以外の先進国では、番号制度を導入している国がほとんどですが、年間の被害額はすごいことになっているようです。

 

次に、個人番号カードの作り方を解説していきます。

個人番号カードの作り方は?

個人番号カード(マイナンバーカード)の作り方を解説します。 住民登録されている、市区町村の窓口に行きます。

 

@個人番号通知カードと本人確認資料を提示
A個人番号カードを受け取る

 

個人番号カードの発行の流れとしては、難しいことはありません。しかも、作るかどうかは任意ですので、面倒な人は作らなくても問題ありません。

 

一方、目の不自由な方や障害者の方、痴呆症の方などについては、ご自身での個人番号カードの発行は難しいと思われます。その際には、ご家族の方などが、代理で発行手続きをすることも可能です。

 

その際には、その方の個人番号通知カード、本人確認書類、また代理で申請する方の本人確認書類、場合によって委任状、が必要となりますので、なりすまして個人番号カードを作成することは出来ないという見解を政府は出しています。

 

基本的には、難しいとは思いますが、1件もそういった犯罪事例が無いかというと疑問が残ります。その辺りは、下記記事も御覧ください。


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